懲戒解雇の理由ランキングTOP11！理由例はあなたに当てはまる？

懲戒解雇を言い渡された…。
・自分の懲戒解雇は妥当な処分？
・他にどんな理由が多いのか知りたい

懲戒解雇されると、自分の処分が妥当なものなのか知りたいですよね。

世間的に少ない事例に当てはまるなら、不当解雇だと争いたい気にもなるはず。

当記事では、どんな理由で懲戒解雇される人が多いのか徹底解説します。

また、人生に絶望しているあなたに、忘れないでほしいことがあります。それは「懲戒解雇されても人生終了ではない」ということ。

諦めずに行動し続ければ、必ず人生は好転します。

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懲戒解雇の理由ランキングTOP11

最も重い懲戒処分である「懲戒解雇」を適用するという回答が多かったケースは、順に「①売上金100 万円を使い込んだ」（75.9％）、「⑨無断欠勤が 2 週間に及んだ」（74.1％）、「⑲社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4％）であった。

引用：一般財団法人 労務行政研究所「懲戒制度に関する実態調査（2023.8.30）」

「労務行政研究所」が公表したデータを参考にランキングをつけました。30のケースが起こったとして、会社はどう処分を下すのか…という回答結果です。

処分内容は会社の規約によって違います。そのため、同じケースでも懲戒解雇になる人もいれば、減給などにとどまる人もいます。

機密漏洩したから懲戒解雇！とはならず、あくまで会社が様々な事情を照らし合わせて総合判断するのです。

つまり、これらの行為が発覚して直ちに解雇とはなりません。

懲戒解雇の理由ランキングはご覧のとおり。それでは、詳しく解説していきます。

1位：横領

（労務行政研究所のデータをもとに作成）

100万円のお金を使い込み（横領）したときに懲戒解雇にすると回答した会社は、75.9%で最多。「処分の対象とはしない」が0%でした。

つまり、横領したら何かしらの処分は下される、ということです。

横領の具体例は以下のとおり。

・経費の着服
・売上金の着服

他には会社の備品を転売する、といったケースも横領に該当します。ただ、備品の転売で懲戒解雇にすると回答した会社は3割ほど。

同じ横領でも、様々な要素を組みあわせて判断されます。

横領したお金が高額で、期間も長いと悪質性があると判断するようです。

横領の金額によっては刑事事件に発展しますし、示談で解決することもあります。

同じ境遇の人がいれば、「【体験談】懲戒解雇で人生終了しない」を参考に再就職に動いてみてください。

横領が原因で悩んでいる方は、今後の参考になると思います。

2位：無断欠勤

無断欠勤とは、事前の許可なしに労働者が仕事に現れずに不在になることを指します。

日数はあくまで目安で、就業規則や状況によって異なります。多くの会社は2週間の無断欠勤があれば懲戒解雇と判断するようです。

このような、やむを得ない事情は処分対象にはなりません。落ち着いたタイミングで連絡を取っていれば問題ないでしょう。

3位：機密漏洩

機密漏洩は個人の危機管理の甘さ、もしくは悪意をもって外部に情報をバラまくことが原因で起こります。

懲戒解雇になるかは、横領と同じで様々な要素を組みあわせて最終判断が下されます。

同じ機密漏洩でも、動機や被害状況によっては懲戒解雇が無効になるケースもあるようです。

4位：経歴詐称

経歴詐称で懲戒解雇されるケースは「会社側が本当のことを知っていれば採用しなかった」ということ。

例えば、以下のようなケースは解雇理由になります。

大事なことは職務に関連するスキルや経験、学歴がないのに嘘をつく、という点。

仕事する上で特に問題ない経歴詐称だったなら、戒告（厳重注意を行う懲戒処分）ですむ可能性もあります。

面接や履歴書で懲戒解雇を言わないのはOK？

懲戒解雇されて、次の転職先に言わないと経歴詐称になるのか？という疑問。結論は以下のとおりです。

履歴書：懲戒解雇を書かないでOK
面接：退職理由を聞かれて嘘を言うと経歴詐称となる

注目すべきは、退職理由を聞かれて嘘を言うと経歴詐称になるということ。

つまり、聞かれなかったら自ら（懲戒解雇を）言わなくて良いのです。

聞かれたら答える義務があるけれど、聞かれなかったら申告する義務はありません。

詳しくは別の記事で解説しているので、気になった方はご参照ください。

関連：懲戒解雇がバレる理由
関連：懲戒解雇の履歴書の書き方

5位：刑事犯罪（社外）

社外で刑事犯罪を犯しても、一発で懲戒解雇とする会社は5〜6割に留まります。

4位までと比較し、出勤停止や諭旨解雇にすると回答した会社が多いのが理由です。

・痴漢行為で鉄道警察に捕まる
・飲酒運転で物損事故＆逮捕
・車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失100%であった

ただし、これらは社外の刑事犯罪。社内の犯罪（例えば横領などの刑事犯罪）は厳しく判断する傾向にあります。

諭旨解雇とは、従業員を退職届を出すようにアドバイスするもの。
会社は辞めることになるが、退職金は支給されるケースが多いです。

6位：反社の交友

反社会的勢力が指す組織は、以下のとおり。

・暴力団
・ヤクザ
・犯罪組織

反社と交友があると分かった場合、懲戒解雇にすると回答したのは49.2%の会社でした。

実際に懲戒解雇の対象となるかどうかは、会社の規則に依存します。

諭旨解雇にできる可能性もあるので、なんらかのアクションは起こした方が良さそうです。

7位：暴力行為

社内での暴力トラブルは、懲戒解雇の理由になるでしょう。

会社は労働者の安全を確保するため、暴力行為を許さない方針を持ちます。

ただし、暴力行為については具体的なケースや証拠が必要です。暴力＝解雇の理由になるかは、他よりも個別のケースに依存します。

8位：ストーカー行為

同僚へのストーカー行為は解雇理由になりますが、中でも出勤停止とする会社が最も多くなりました。

とはいえ、回答は僅差で割れています。出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇と、どんな処分を受けてもおかしくない行為です。

9位：データ改ざん

データの改ざんは、記録を不正に変更することを指します。

会社の信頼性や透明性に大きな損害をもたらすため、ケースによっては処分内容が重くなるようです。

・信頼性への影響
・倫理違反
・セキュリティリスク

データの改ざんで解雇される理由は、ご覧のとおり。

ただし、具体的な状況によって異なります。処分が下される前に、適切な調査と手続きが行われることが一般的です。

10位：セクハラ、パワハラ

セクハラやパワハラは立派な解雇理由になります。悪質性が高いなら、相手から被害届が出されることもあるでしょう。

特に近年はセクハラ、パワハラへの意識が高まっている傾向です。2017年調査よりも1.5倍以上の会社が、懲戒解雇として処分すると回答しました。

2017年調査
セクハラ：20.5%
パワハラ：17.0%

2023年調査
セクハラ：31.3%（1.52倍）
パワハラ：30.1%（1.77倍）

参考：一般財団法人 労務行政研究所「懲戒制度に関する実態調査（2023.8.30）」

11位：マタハラ

11位としたマタハラは、24.5%の会社が懲戒解雇にすると回答。

一見するとセクハラやパワハラと比べて低いですが、2017年調査から1.89倍まで数値は伸びています。昔よりもマタハラに対する意識が変わっている証拠でしょう。

懲戒解雇にならない理由例

（労務行政研究所のデータをもとに作成）

次は、懲戒解雇にならない理由例を深掘りします。

ただし状況や動機によっては会社が厳しく判断するため、「絶対に懲戒解雇にならない」と思い込まないように注意しましょう。

テレワーク中の頻繁な中抜け

テレワークを採用する会社を悩ませるケースです。頻繁な中抜け、つまり業務をしていない時間が多いことが問題として挙がります。

すぐに懲戒解雇とはいきませんが、戒告（厳重注意を行う懲戒処分）の処分をくだす会社が多いようです。

もし解雇処分を言い渡されたら、今後は中抜けをしない、もしくは申告するなどの内容で交渉すると良いでしょう。

会社所有のパソコンや携帯電話の紛失

トイレに置き忘れて、慌てて戻ったらパソコンがなくなっていた…。

そんなケースも処分対象にはなりますが、一発で懲戒解雇にする会社は少ないです。

もしやってしまったら、誠心誠意の謝罪と反省で許しを乞いましょう。

SNSで会社や上司を誹謗中傷した

SNSやネットの書き込みは、いくら匿名でも内容次第で個人が特定できることも。

会社や上司、同僚などを名指しで誹謗中傷していたら問題に発展します。

懲戒解雇とする会社も7.1%いるため、書き込んだ内容次第では覚悟しておきましょう。

懲戒解雇は従業員に対する最も重い処分

懲戒解雇は、会社が従業員に対して最も厳しい罰を与えることです。

人間の好き嫌いで解雇できるわけもなく、相当やばいことをしないと懲戒解雇にはできません。それほど重い罰なのです。

懲戒解雇されたときの対処法

横領などで懲戒解雇された場合でも、黙って受け入れるのはおすすめしません。少なくとも、話し合いの場では交渉すべきです。

なぜなら、こちらから何も主張しなければ懲戒解雇として話が進んでしまうから。

せめて諭旨解雇にできないか、など主張しましょう。

懲戒解雇はほとんどのケースで退職金がでませんが、諭旨解雇なら一部支給（もしくは全額）されます。

今後の生活にも影響がでるため、後悔がないように考えましょう。

懲戒解雇でも再就職の道はある

懲戒解雇はランキングの通り、様々な理由で決定されます。

とはいえ悪質性や会社への損害を総合的に見て判断されるので、必ず懲戒解雇されるとは限りません。

交渉も聞いてもらえず、懲戒解雇されてしまった…。

中にはこんな状況の方もいるでしょう。

忘れないでほしいのは、懲戒解雇されたからって人生は終わらないことです。

「懲戒解雇は人生終了ではない」に書いた通り、行動さえ続ければ必ず絶望から抜け出せます。

・懲戒解雇で人生は終わらない
・行動し続ければ人生逆転できる

再就職は面接でどれだけ懲戒解雇のマイナスをプラスに改善していけるかが勝負になります。

つまり、面接対策さえしっかりできれば再就職は不可能ではありません。

懲戒解雇から再就職に必要なロードマップは「懲戒解雇から再就職できた方法」で解説しています。この通りに行動すれば、少なくとも人生は動き始めますよ。

懲戒解雇を経験した者として、心から応援しています。

最後に…

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